政府は韓国政府に対し２１日午後、国際法にのっとり、冷静、公平かつ平和的に竹島問題の紛争を解決する観点から国際司法裁判所に合意付託すること、および日韓紛争解決交換文書に基づく調停を行うことを正式に提案した。
野田佳彦総理は同日午前に行われた竹島の領土問題に関する関係閣僚会合で（１）竹島は我が国固有の領土であり、李大統領等の竹島上陸は極めて遺憾であり、毅然とした対応をとる必要がある。（２）国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停の提案に韓国政府は堂々と応じてほしいとの思いを語った。
そのうえで野田総理は（１）国際法に則った紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場についての対外発信の強化（２）竹島問題に対応する政府の体制の強化（３）今後とり得ることのあり得る措置の検討を行うよう関係省庁で議論するよう指示した。（編集担当：森高龍二）
