国土交通省は全国の地方公共団体を対象に実施した橋梁の長寿命化施策に関するアンケートの結果速報を２０日、公表した。３９都道府県、１９政令市、１４２０市区町村から回答が１４日までに寄せられ、これを集計・分析した。
その結果、９割以上の地方公共団体が橋梁長寿命化修繕計画を策定していたり、策定の見込みであることが分かった。とりわけ、都道府県、政令市では９６％が策定済で、残る４％も策定中だった。市区町村でも３８％が策定済、３５％が策定中、２３％が策定予定で、策定していない自治体は５７自治体と全体の４％だった。
策定していない理由では財政力不足が最も多く６７％、次いで職員不足（４６％）、専門的知見不足（４１％）があがった。
また国に求める支援策では、財政支援が最も多く、次いで講習会・研修会の実施、積算基準の整備が多かった。
国交省では今後、回答が寄せられる自治体からの回答も追加集計し、進捗状況の把握と政策推進、支援策の改善に反映させていきたいとしている。（編集担当：森高龍二）
