尖閣・竹島 外国人地方参政権論議にも影響か

2012年08月21日 11:00

 佐藤正久参議院自民党政策審議会副会長は「尖閣や竹島問題を考える際、忘れてはいけないのは外国人地方参政権だ」と民主党が党の基本政策に掲げている「定住外国人の地方参政権」付与に警鐘を鳴らしている。

 佐藤議員は「人口の少ない(沖縄県)与那国町や(沖縄県)竹富町、(島根県)隠岐の島町に、ある意図を持った外国人が移り住み、その支援を得た議員や首長が誕生したら、領有権放棄や自衛隊誘致反対等の決議もあり得る。韓国系米国人・議員の抗日の動きとダブる」と懸念を綴っている。

 佐藤議員が「韓国系米国人・議員の動きとダブる」としているのは韓国系米国人が半数を占めるとされる米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館前に慰安婦の碑が設置される事態を招いていることをさしている。碑には「1930年代から45年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる20万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」と記されている。自民党の議員らはパリセイズパーク市に撤去を求めている。(編集担当:森高龍二)