主要民間企業の春季賃上げ要求の妥結状況を厚生労働省が集計した結果、平均妥結額は５４００円となり、金額、率ともに前年を下回った。３１日、発表した。
それによると、資本金１０億円以上で従業員１０００人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などが把握できた３２４社について集計した結果、平均妥結額は５４００円となり、前年（５５５５円）に比べ１５５円低かった。
また現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率も１．７８％と、前年（１．８３％）に比べ０．０５ポイント減少。妥結額・賃上げ率ともに前年を下回った。
電力・ガス業界（１３社）をみると平均年齢３９．４歳で現行ベース（２８万９０７１円）に６７５０円の賃上げを要求し、４２０１円の賃上げで妥結していた。（編集担当：森高龍二）
