下村博文文部科学大臣は高校授業料の無償化に所得制限を設ける考えについて「（先の選挙で）所得制限を設け、給付型奨学金の創設や公私間格差解消の財源にすることを約束している」とし「速やかに公約を実現する方向で検討していきたい」と語った。
また、下村文部科学大臣は新制度導入については「現場の混乱をさけるため、新制度は２６年度以降に実施することを考えている」とした。
朝鮮学校への対応については「政府全体で判断することになる案件なので、総理、官房長官などと相談しながら考えていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
