現在、公務員ＯＢが役員に就任している独立行政法人のうち、４月任命分についての１２法人についての一般公募が１５日からスタートした。
国立公文書館の館長はじめ、国立青少年教育新興機構理事長、国立科学博物館館長、教員研修センター理事長、農業生物資源研究所理事長、日本貿易保険理事長、航空大学校理事長など１３人を一般公募する。
公募期間は２月６日まで。国立公文書館の館長の場合は任期４年で年収は約１９００万円。「総理が定める中期目標や法人が定める中期計画に基づき、業務を確実に行う能力を有する人を求む」としている。
選考は外部有識者が書類選考、面接などを経て、評価を任命者に提示。公正・透明な人事を確保するとしている。（編集担当：森高龍二）
