野田佳彦総理は２７日の民主党参議院総会で消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の扱いについて「政権与党として、この法案を全力で成立させるよう、ゆるぎない気持ちで前に進んでいかなければならない」と語り、「７９日間延長した会期の中でしっかり成立させていきたい」と改めて、法案成立へ強い決意を示した。
同法案については２６日の衆議院本会議での採決に小沢一郎元民主党代表ら５７人が反対票を投じた。これについては２７日の党常任幹事会で輿石東幹事長が「２６日の役員会で原案を代表と幹事長でつくることになった」と報告。党のルールで対応していくことになるが、どのような原案が出されるのか、対応に注目が集まっている。（編集担当：森高龍二）
