野田佳彦総理は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆議院を通過したのを受けて、同日午後６時から記者会見し「大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある」と述べた。
野田総理は、そのうえで「これから参議院に舞台が移る。今まで以上に緊張感をもって審議に臨み、何としても、この国会中に成立させたい」と強い意欲をみせた。
また、消費税増税について、少子高齢化を背景として社会保障の財源確保と財政健全化を一体で行ううえでやむを得ない措置であることを強調し、「中小企業経営者や零細企業者、家庭のやりくりに苦労されている皆さんに負担をお願いするのは政治家として苦しいことであり、避けることができるのであれば避けたい。しかし、誰でも恩恵を受ける社会保障を誰かが支えなければならない。全て社会保障に還元される。これが今回の改革のポイントであり、国民の皆さんにご理解頂きたい」と消費税が社会保障に充当するためのものであるので、理解をと強調した。
しかし、民主党が提示してきた社会保障の中身は３党（民主、自民、公明）合意の中で大きく後退しているとの指摘が同日の衆議院本会議でも相次いだ。渡辺喜美みんなの党代表は「民・自・公の増税翼賛会」と消費税増税だけが先行していると強く批判した。（編集担当：森高龍二）
