欧州債務危機や新興国の成長鈍化など、あまり明るい話題が聞かれない中、太陽ＡＳＧグループが世界４４カ国を同時に調査した第１５ 回「中堅企業経営者景況感意識調査」の結果を公表した。
バランス統計手法Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ Ｉｎｄｅｘの略であるＤＩ。そして「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数である景気判断ＤＩを用いて発表された本調査結果は、調査対象４４カ国の平均ＤＩが４で、前期比４ポイント悪化。前年同期比では４ポイントの改善となった。また、調査対象国のうち、Ｇ７、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要２６カ国における今回の同ＤＩは１２となり、前期比１ポイント悪化、前年同期比では６ポイント改善している。主要２６カ国のうち景況感ＤＩが高い国はチリ８２、ブラジル７７、フィリピン７２、インド７１となるなど、ＢＲＩＣｓはじめ新興国では景況感は改善。他方、スペイン－６７、フランス－４９、ギリシャ－４２、イタリア－２４などとなっており、Ｇ７やＥＵ加盟国では景況感が悪化している。そうした中、最も景況感ＤＩが悪かったのは日本で－７０となっており、２期連続最下位となっている。
景況感ＤＩが２期連続最下位であったと同時に、注目すべきは、今後一年間の日本の経済の見通しについての調査結果であろう。「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は６．７％ で前期比±０。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は７７．２％で前期比５．７ポイント増となっている。その理由としては、「内需縮小」（６８．８％）や前期比８ポイント増となった「販売価格の下落」（４５．０％）、同６．２ポイント増であった「雇用問題」（２１．３％）が挙げられている。最も多かった回答は「日本の政治の先行き」の７０．０％となっているが、これは調査期間が２０１２年１１月～１２月という衆議院の解散・総選挙に揺れた時期であり、特殊事情があったためではないだろうか。特殊事情がなくなった上での同調査結果はどうなるのか。株価が上がり、円安も進んでいるため、注目が集まるところであろう。（編集担当：井畑学）
