藤村修官房長官は３日、「北朝鮮に対しミサイル発射を強く自制するよう求めている」としたうえで「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射した場合でも、北朝鮮が設定した落下区域などを考慮すると、日本の領域内に落下するケースは通常は起こらないと考えている」と語った。
そのうえで「各交通機関を含め、国民各位においては、北朝鮮が設定した時間帯においても、平常通り生活・業務を続けていただきたい」と発表した。
藤村官房長官は「北朝鮮がミサイルを発射した場合、エムネットやＪアラームも活用し、速やかに必要な情報を伝えるので、テレビやラジオなどの情報にも注意していただきたい」とも語った。（編集担当：森高龍二）
