平成２４年度予算は５日、参議院で否決されたが、憲法の規定に基づいて、政府原案通りで成立した。一般会計総額は９０兆３３３９億円になっている。ただ、東日本大震災対策費を特別会計に計上していることから、実質的な歳出規模は９６兆円を超える過去最大規模になっている。
加えて、歳入の４８．９８％を公債費（赤字国債が３８兆３３５０億円、建設国債が５兆９０９０億円）で賄うという財政状況の厳しさが際立っているうえ、公債発行特例法案が成立しておらず、財源の裏づけができないままのスタートになるなど、野田内閣にとって、茨の道が続いている。
歳出をみると最も大きいのは社会保障費で２６兆３９０１億円、次いで国債費（２１兆９４４２億円）、３番目に地方交付税交付金（１６兆５９４０億円）、文教・科学振興（５兆４０５７億円）、防衛費（４兆７１３８億円）、公共事業費（４兆５７３４億円）となっていた。（編集担当：森高龍二）
