厚生労働省は昨年１０月からの子ども手当を受け取るための申請期日が３月末までになっており、申請が期限までに行われなかった場合には子ども手当を受給できなくなるとして、支給対象の子どもを有しながら申請していない人に申請を行うよう呼びかけている。
厚生労働省によると、未申請の人は２月末時点でのサンプル調査では２月３日時点での調査（未申請１１．２％）に比べ大幅に減少したものの、推計で３％から４％とまだ多数いるとしている。
サンプル調査では２０の自治体を対象にしたが、自治体では最高で７．９％の未申請のところも存在した。厚生労働省では対象者全員の申請をめざし、自治体、小児科医院など関係機関と協力して期限内に申請するよう周知していきたいとしている。（編集担当：福角忠夫）
