五十嵐文彦財務副大臣は６日の衆議院予算委員会（税と社会保障に関する集中審議）で消費税率引上げ議論の中で、富裕層への対応について「富裕税という考え方もある」と述べ、所得再配分機能を取り戻す観点から富裕税も視野に対応を検討していく考えを示した。
江端貴子議員（民主党）の質問に答えた。五十嵐財務副大臣は「所得の再配分機能は衰えてきている。これをどう取り戻すかが重要になっている」とし、年収５０００万円以上の人に対する所得税率の引上げ（４０％を４５％に）や資産家に対する相続税の引上げを行うことを語った上で、「富裕税という考え方もある」とした。不動産や株などの資産に課税する富裕税は格差是正にもつながるとして、日本共産党も富裕税の創設を提案している。（編集担当：福角忠夫）
