核燃料再処理のコストが直接処理する場合の４倍近くになるとの試算結果が核燃料再処理を扱う２００４年３月の国会で隠蔽されていたとする問題について、枝野幸男経済産業大臣は７日の参議院予算委員会で「当時、中川昭一経済産業大臣の下で調査されたものと承知しているが、当時の調査が適切なものであったかどうか、確認できる範囲で確認する」と調査が適正になされたかどうかの確認を約束した。福島みずほ社会民主党代表の質問に答えた。
これは福島社会民主党代表が核燃料の再処理事業コストと直接処理コストについて２００４年３月１７日の参議院予算委員会で政府に質した際に、当時、政府の参考人として日下一正資源エネルギー庁長官が「日本におきましては再処理をしない場合のコストというのを試算したものはない」とし「ＯＥＣＤのリポートで再処理をする場合の方が再処理しない場合に比較して約１割程度費用が高くかかるという試算もなされていると承知している」と答弁した。
しかし、政府は１９９８年に直接処理した場合には再処理コストの約４分の１であることを計算していたことが分かった。このため、福島氏は「再処理反対の声が強くならないよう、虚偽答弁し、事実を隠蔽した」と指摘。当時の問題について、枝野経済産業大臣に再調査するよう強く求めた。
当時の中川経産大臣は２００４年１０月の参議院予算委員会で「２５人ほど関係する職員を徹底して調べた結果、日下資源エネルギー庁長官と答弁作成者はその当時に資料があることを知らなかった。そのために『ない』と答弁したが、国会の正式な場で結果的に間違った答弁をした。両名を訓告・厳重注意処分にし、ほかの１０人に対しても厳重注意した」と報告していた。
福島氏は隠蔽されていなかった場合、再処理に対する判断が変わっていたのではないか、と虚偽答弁が判断に与えた影響を指摘した。（編集担当：福角忠夫）
