岡田克也行政改革、行政刷新担当大臣（副総理）は２日の衆議院予算委員会で江端貴子民主党税調事務局次長の質問に答え、事業仕分けにより既存制度の見直しも含めた提言を踏まえ「粘り強くフォローアップし、確実に実現していくことが重要で、仕分け結果と違う場合には政府として説明責任がある」と政府の説明責任を語った。
また、行政改革実行本部について「１月３１日に閣議決定で設置した。総理を本部長に、全閣僚が入って、省庁の垣根を超えた観点から本部を中心に徹底した行革に取り組む」とした。国家公務員総人件費の２割削減などに計画的に取り組む。（編集担当：福角忠夫）
