野田佳彦総理は２４日召集された第１８０回通常国会での施政方針演説で社会保障と税の一体改革、所得の再分配機能の回復に向けた取り組みとして、社会保障機能の強化への取り組みの必要性とこれを支える安定した財源の確保の必要性をあげ「経済状況を好転させることを条件に２０１４年８月から消費税を８％に、２０１５年１０月から１０％に段階的に引き上げる素案を（政府・与党として）とりまとめた」とし、引き上げ後の消費税収は「現行分の地方消費税を除く全額を社会保障費にあて、すべて国民の皆様に還元する。官の肥大化には決して使わない」と理解を求めた。
また、低所得者対策を充実させるとして「社会保障・税番号制度を導入し、給付つき税額控除の導入検討などきめ細かな対策を講じる」とした。あわせて「所得税の最高税率を５％引き上げ、税制面でも格差是正と所得再配分機能の回復を図る」考えを述べた。
野田総理は「今こそ、立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために素案の協議に応じて頂くことを願ってやまない」と野党各党に協議に応じるよう要請した。（編集担当：福角忠夫）
