野田佳彦総理は２４日召集された通常国会での施政方針演説で、福島再生を地元と一体となって推進するため「特別措置法案を今国会に提出する」との考えを語った。
野田総理は内閣発足時から「福島の再生なくして日本の再生なし」との姿勢を表明しており、法案提出はその考えをさらに具体化し、推進するためのもの。
また、原発事故に伴い避難している被災者らがふるさとに戻れるよう「病院、学校など公共サービスの早期再開を図る」考えを示すとともに「こども、妊婦を放射線被害から守るため生活空間の徹底した除染、住民の健康管理、食の安全への信頼回復に取り組み、（賠償についても）被災者の目線に立った公正で円滑な賠償に最善を尽す」とした。
また、「警戒区域や避難指示区域の見直しにきめ細かく対応する」との考えを語った。（編集担当：福角忠夫）
