昨年10月、ソフトバンクとトヨタが共同記者会見を開き、新しいモビリティサービスの構築に向けて協働で新会社「MONET」設立を発表。左から、ソフトバンク副社長でMONETの社長兼CEOに就任した宮川潤一、ソフトバンク代表・孫正義、トヨタ社長・豊田章男、同副社長・友山茂樹
いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの5社は、ソフトバンクとトヨタの共同出資会社であるMONET Technologies（モネテクノロジーズ）と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結した。5社は、2019年8月までにMONETに出資し、それぞれ約2％（5710万円）の株式を取得する予定だ。
MONET Technologiesは、ソフトバンクとトヨタ自動車が、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、昨年10月に設立した新会社だ。
同時に今年3月、MONETとの資本・業務提携を発表している日野とホンダは、MONETに追加出資を行ない、それぞれ約10％（2億8560万円）の株式を保有する予定。なお、ソフトバンクの出資比は約35.2%（10億0500万円）、トヨタは約34.8%（9億9500万円）だ。これによって日本におけるMaaS推進ジャパン連合ができたわけだ。
今回の提携について、MONETの社長兼CEOである宮川潤一氏は、「この提携により、トヨタと日野、ホンダに加えて、新たに加わった5社の車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームで連携できるようになる。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させる」と述べている。（編集担当：吉田恒）
