平野達男復興担当大臣は１１日のＮＨＫ日曜討論で、復興庁本部の設置場所については「霞ヶ関が良いと思う」と各省との連携、調整機能を図るうえで東京に置くことが合理的との認識を示した。
また、復興庁設置時期については「２月を目途に設置したい」と２月中の発足をめざすとした。
さらに、岩手、宮城、福島の被災地３県に設置される復興局と支所は｢現地を歩いて色々な意見をきく｣現地主義の徹底により、地域により異なる状況に対応してなすべきことを「吸い上げていく」考えを述べた。
また、平野大臣は復興特区、復興庁設置のための法案、３次補正が成立し、復旧・復興の道具立ては揃った。その道具をどう使うか、特に地域の土地利用計画にかかっているとした。
復興特区では農地だった場所に住居を建てることができるようにしたほか、新規に事業を興し５人以上を雇用する場合には法人税を５年間免除するなどの特例により復興を支援することになっている。（編集担当：福角忠夫）
