米倉弘昌日本経済団体連合会会長は１０日、政府がまとめた平成２４年度税制改正大綱について「車体課税の一部見直し、土地・住宅に係る各種特例措置の維持・拡充等を行うことにしたことは、わが国企業が歴史的円高をはじめとする厳しい事業環境を克服する上で一定の評価ができる」とした。
一方で「地球温暖化対策税の導入は極めて遺憾」とした。米倉経団連会長は「東日本大震災を踏まえ、エネルギー政策の再検討が不可欠であり、地球温暖化対策税は拙速と言わざるを得ない」とした。
また、社会保障と税の一体改革について「政府・与党の成案の具体化をすすめ、国民の理解を得ながら、必ず本年度中に法制上の措置を講じて頂きたい」とし、社会保障制度の確立のために持続可能な安定財源確保の必要から一体改革の早期の取り組みを求めた。（編集担当：福角忠夫）
