岸田文雄総理は１０日、女性の就業、子育て支援を背景に「１０６万円の壁」について「この壁により就業調整をされる方がいるという課題については将来の制度見直しを前提として、当面の措置として、１０６万円の壁を越えることにより伴う労働者の手取り収入の減少分をカバーする、事業主への助成制度を創設する」と語った。
また「中小企業にとっても申請しやすい仕組みとし、継続的に収入増加の取組みを行う場合には助成も継続する、こうしたことが必要と考えている」とし「就業調整されている方に幅広く対応できるよう、それにふさわしい予算規模を視野に入れ、最低賃金が発効する１０月から適用すべく調整を進めていく」と述べ、この助成制度を含め支援パーケージを９月までに取りまとめるとした。
また内閣改造について９月１１日～１３日の期間にとの報道に関しては「岸田内閣としては先送りできない課題に取組み、答えを出していく。人事については適材適所、どうあるべきなのか考えていきたいと思っているが、スケジュールについては何も決まっていない」とした。（編集担当：森高龍二）
