岸田文雄総理は３０日、高騰するガソリン等の新しい激変緩和措置を９月７日から実施すると発表した。
岸田総理は「買い控え等の市場、流通の混乱を控えるために段階的に進める」とし「現在、リッター１８５円程度の水準のガソリンを１０月中には１７５円程度水準にしたい」とした。
岸田総理は。今回の措置について「トリガー税制では適用対象にならない、冬季の国民の暖房に不可欠な灯油、中小企業、農業、漁業で使用する重油も同時に対象になる」と説明。
「まずは今回の措置を年末まで講ずることとし、国際的なエネルギー価格の動向等も注視しながら、必要な対応を機動的に考えていきたい」と述べた。
また「電気、都市ガス料金の激変緩和措置についても物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は９月末まで行うこととしている支援をその後も継続する」とした。
トリガー条項の発動を、との声には「灯油・重油についてもしっかり支援していかなければならない。そのための工夫をしていかなければならない」と強調した。（編集担当：森高龍二）
