政府の月例経済報告関係閣僚会議は８月の経済基調判断を「景気は緩やかに回復している」とした
政府の月例経済報告関係閣僚会議は８月の経済基調判断を「景気は緩やかに回復している」とした。景気の先行きについても「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とした。
注意材料としては「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっている。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。
政府は政策での基本的態度として「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算、物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加策、令和５年度当初予算を迅速かつ着実に実行しつつ、物価や経済の動向を踏まえ、今後も、燃料油価格対策への取組みを含め、機動的に対応していく」としている。
物価の動向では「消費者物価上昇の約７割は食料品。８月については円安の進行等を背景に、ガソリン価格が上昇。特にガソリン支出額の多い地方の消費者にとっては家計負担が増加」していた。（編集担当：森高龍二）
