岸田文雄総理は４日開いた国内投資拡大のための官民連携フォーラムで「民間の投資拡大の動きに政府がブレーキをかけてはならない。戦略分野の事業拠点に必要なインフラ投資を追加的に複数年かけて安定的に対応できる機動的な仕組みを創設する」と語った。
また岸田総理は「土地利用の規制についても国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応する」と土地利用へ規制緩和策を取る考えを示した。
これは同日、蒲島郁夫熊本県知事から「新生シリコンアイランド九州の実現」への構想が示される中で、インフラ整備の必要や土地規制が実現に向けての課題になっていることが挙げられたことを受けての発言。
蒲島知事は「熊本は東アジアのハイテク産業地図の中心に位置する」とし、台湾の半導体製造大手のTSMCが１兆２０００億円をかけて新工場を熊本に建設中で２４年末までの稼働を予定していることなど、TSMCの進出を契機に空港周辺を取り巻く環境が大きく変化。「新大空港構想」を策定予定で更なる投資を呼び込むまちづくりを目指している、とした。（編集担当：森高龍二）
