政府がライセンス生産品について完成品も移転（輸出）可能とし、アメリカ以外のライセンス元国や第三国移転おも可能とする防衛装備品移転３原則と運用指針を閣議決定した対応に立憲民主党の玄葉光一郎外務・安全保障部門長は「外交・防衛政策の根幹にかかわる閣議決定が国民への説明や国会での議論がないまま行われたことに違和感を禁じ得ない」と対応を問題視。「政府・与党には国会での説明・議論を求める」と年明けの通常国会で議論していく考えを示した。
玄葉氏は「殺傷能力のある武器の移転は行ってこなかった過去を踏まえ、移転３原則を維持し、殺傷能力のある武器の輸出については厳しく限定すべきだ」と指摘。
また「ライセンス生産品は完成品も移転可能にし、アメリカ以外のライセンス元国及び第三国移転も可能にした。国際共同開発についても完成品のパートナー国から第三国への移転、部品・技術については日本から第三国への直接提供を認めている」とし「国会が閉会中に詳細な説明や国会での議論も経ず、移転可能な装備の範囲を大幅に拡大することには疑問を抱かざるを得ない」と提起した。（編集担当：森高龍二）
