政府は２２日、一般会計総額１１２兆７００億円となる来年度予算案を閣議決定した。防衛費は前年度当初予算に比べ約１兆１０００億円増え７兆９０００億円と８兆円に届く勢いで過去最高額になった。
岸田文雄総理は同日の政府与党政策懇談会で「今年度補正予算とあわせ、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算だ」と説明した。
岸田総理は外交・安全保障面で「我が国周辺の厳しい安全保障環境はもとより、ロシアによるウクライナ侵略・中東情勢等の激動する外交環境への的確な対応を図ると同時に、防衛力を着実に強化することとしている」と過去最高となった防衛費について必要な措置である旨を強調した。
また少子化対策について「我が国が直面する最大の危機との認識の下、こども未来戦略に基づく加速化プランを、スピード感を持って実施する」とし「児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など経済的支援の強化等に取組むほか、貧困・虐待防止、障害児支援など多様な支援ニーズへの対応を拡充する」とした。岸田総理は「加速化プランの計３兆６０００億円の拡充のうち、４分の３程度を２０２５年度までに実施する予定で、その前提で、来年度は約３割強を計上した」と語った。（編集担当：森高龍二）
