岸田文雄総理は今月開催されたデジタル・スペース・カンファレンス２０２４にビデオメッセージで「政府はＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、ＡＩ（人工知能）始め科学技術・イノベーション、スタートアップ等の重要分野に官民の投資を集め、社会課題の解決と持続的な成長を同時に実現することを目指している」と強調した。
また「デジタル空間での活用が期待されるＷｅｂ３．０（ウェブスリー）の推進やコンテンツの海外展開、この分野で活躍する起業家や技術者が参加するイベントの後援などを進めている」と政府の姿勢を紹介。
また「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題について関係事業者を始めとするステークホルダーが留意すべき点や対策について、昨年５月の官民連携で行った整理を踏まえ、年度内にも事業者や利用者など関係者ごとに気をつけるべき点をまとめた『手引き』を作成する予定」と紹介した。
デジタル・スペース・カンファレンス２０２４は電通グループや三菱重工業、日立製作所、川崎重工業、野村総合研究所、日産自動車、NTTコミュニケーションズ等１０１団体が加盟する一般社団法人日本デジタル空間経済連盟が主催して今月２２日に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催された。（編集担当：森高龍二）
