岸田文雄総理は２２日、日本商工会議所通常会員総会に出席し、賃上げ後押しの姿勢を強調した。
岸田総理は「賃上げ促進税制で赤字の中小企業でも使える『繰越控除措置』を創設し、その期間も、前例のない５年間とした。これにより、中小企業全体の８割を対象としてカバーすることができ、賃上げ促進税制全体で見ると１兆円を超える適用を見込んでいる」と紹介。
そのうえで「事業再構築や省力化投資など稼ぐ力の強化に向けた支援もしっかりと進めていく」と中小企業支援を強力に進めるとし「適正な価格転嫁を我が国の新たな商習慣としてサプライチェーン全体で定着させていく」とも語った。
また「デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、中小企業の皆さんが投資や賃上げに前向きに取組んでいただけるようにすることが日本の経済にとって大切。そのために日本商工会議所の力が不可欠。是非、共に日本の中小企業の発展を力強く推し進めていこう」と連携して歩む姿勢をアピールした。（編集担当：森高龍二）
