岸田文雄総理は１７日開いた観光立国推進閣僚会議で「２０３０年インバウンド６０００万人、消費額１５兆円を目指して新しいインバウンド戦略を推進する」と語った。
岸田総理は「コロナ後、インバウンドが急速に回復、統計では３月過去最高の３０８万人、消費額も３四半期連続でコロナ前を超えた。このペースで進めば２４年は２５年目標を前倒しし、訪日客数・消費額共に過去最高を達成できる見通しだ」と述べた。
そのうえで、地方誘客の柱として地方１１のモデル観光地への重点的な支援を指示したほか、オーバーツーリズムの未然防止と抑制対策の強化への取組みを関係閣僚に求めた。
また「２４年は日米観光交流年、２５年は大阪・関西万博、２７年は横浜国際園芸博の年。さらに東京２０２５世界陸上、アジア競技大会愛知・名古屋２０２６、ワールドマスターズゲーム２０２７関西など国際大会も控える」とし「北米、東南アジア、中米、中東などの新たな市場を意識しながらビジネス、学術研究も含めインバウンド需要を拡大するよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
