A級戦犯１４人を祭る宗教法人・靖国神社の春季例大祭に岸田文雄総理が２１日、総理大臣名義で真榊を奉納、新藤義孝経済再生担当大臣は参拝した。韓国外交部は岸田総理の真榊奉納に「深い失望と遺憾」の報道官論評を出したと聯合ニュースが電子版で報じた。
論評は「日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省が行動で示すことを促す。これは未来志向の韓日関係発展の重要な土台」と強調している。
日本弁護士連合会は憲法の政教分離に観点から１９８６年に「靖国神社は宗教法人であって、宗教上の施設をもち、慰霊のための儀式行事等を行っている。国民として個人の立場で戦没者の遺徳をしのび平和を祈念することは自由だが、内閣総理大臣その他国務大臣として憲法擁護義務のある者が、信教の自由の保障の趣旨から、国の宗教活動を禁止した日本国憲法２０条３項に違反すると指摘されている参拝をすることは厳に慎むべきである」と総理や閣僚の公式参拝を『憲法違反』なので行わないよう警鐘を鳴らしている。
日本共産党は機関誌赤旗電子版で２２日「宗教施設への（自衛隊）部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する部隊単位での同神社参拝への批判が強まっているさなかの首相の真榊奉納や閣僚の参拝は、政教分離を定めた憲法への違反に加え、最高指揮官である首相が、自衛官に異常な歴史観を植え付けかねないなどの重大な問題をはらんでいる」と提起した。（編集担当：森高龍二）
