日本経済団体連合会は夏季フォーラム２０２４軽井沢宣言で、政府に対し「再エネや原子力など脱炭素電源による電力の安価・安定供給を確保すべきだ」とし、原発再稼働とともに新増設、リプレース計画の具体化を急がせた。
経団連は「原発について政府による具体的な方針の明確化は喫緊の課題だ」と求めたうえで「電力事業者の投資予見性確保に向けた事業環境整備、安全・地元理解を大前提とする再稼働、新増設・リプレース計画の具体化を急ぐよう」求めている。
また「高速炉・高温ガス炉・核融合の開発・実装を着実に推進することが肝要」とした。このほか「水素・アンモニア・e-methane・e-fuelを含む燃料の安定調達の実現や送配電網整備への投資促進、省エネ対策の推進が必要」としている。
また行政にあり方について「有限な地域資源を活かし、各地域の個性や主体性が発揮できる地域経済社会の維持・活性化に向けて、人口減少／少子高齢化・大規模災害・広域経済圏の形成・多様性の尊重・地域間競争等の今日的課題を踏まえ、新たな道州制（仮称）も視野に入れ、わが国の統治機構やガバナンスのあり方、合併を含む地方自治体単位の見直しについて正面からの議論を求める」と統治機構の在り方にも議論を求めた。（編集担当：森高龍二）
