石破政権の続投か、野田政権の樹立か、自民党派閥の組織的裏金づくりによる「政治とカネ」の問題から政権交代が実現するのか、自民党・公明党の与党が過半数を維持するのか、政治資金規正法再改正を含む『政治改革』や物価高による暮らし問題への取組み、安全保障政策など、大きな争点をいくつも抱える中で「総選挙」が１５日公示された。
２７日の投開票に向け舌戦が展開される。選挙には４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）に対し、１３００人以上が立候補した。小選挙区で主要政党をみると、自民が２６６、公明が１１。野党第１党の立憲は２０７、維新は１６３、共産２１３、国民４１、れいわ１９、社民１０、参政８５などになっている。
林芳正官房長官は公示を受け「政府は我が国議会制民主政治の健全な発展のため、今回の総選挙が終始、公正かつ円滑に行われることを強く期待する」とする長官談話を発表。
「有権者の皆様におかれましては総選挙によって示される国民の意思が今後の政治の方向を決めるものであることを深く認識され『選挙権を行使されるよう』希望いたします」と投票権の行使を強く呼びかけた。
また公務員に対しては「全体の奉仕者として法の定めるところを遵守し、特定の政党又は特定候補者を支持し、これに反対するなどの目的を持って政治的な行為を行うことのないよう、厳に留意してください」と法を遵守し行動するよう求めた。（編集担当：森高龍二）
