「国家としてどこで災害が起ころうと、同じ対応が出来なければなりません」。石破茂総理は１３日開かれた町村議会議長全国大会で防災庁設置の必要性と地方創生への理解、協力を求めて熱く語った。「この内閣で何とか防災庁ができないかと思っています」と述べた。
石破総理は災害対策について「基本的に災害対策基本法により、災害対策は基礎自治体の仕事ということに成っております。そうであるが故に地理的条件が悪い、あるいは財政的に厳しいということが起こります。でも、国家としてどこで災害が起ころうと、同じ対応が出来なければなりません」と提起。
そのうえで「被災地で避難所があります。家は壊れ、自らも被災をされ、職を失い、絶望の淵にある方に、避難所でプライバシーも確保されない、冷たいお食事、ということがあっていいと私は思っておりません。国家としてできる限りのことをいたしてまいります」とも語った。
また地方創生への思いについては「そこの町がどうやったら良くなるか。それが県庁で考えて分かる、霞が関や永田町で考えて分かると思っていない。産官学金労言、それを全部束ねておられるのが、町村議会の皆様方であります。私は日本の持っている潜在力、それは農林水産業であり、サービス業であり、その地方が持てる力を最大限に引き出し、もう一度新しい日本をつくっていきたい。そのように思っております」と地方創生への理解と協力を呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
