石破茂総理は１１日の記者会見でAI・半導体分野に２０３０年度までに総額１０兆円以上の公的支援を行うと表明した
石破茂総理は１１日の記者会見でAI・半導体分野に２０３０年度までに総額１０兆円以上の公的支援を行うと表明した。
石破総理はこの支援を呼び水として、民間事業者の予見可能性を高め、今後１０年間で５０兆円を超える官民投資を引き出すための支援フレームを作成したいと語った。
石破総理はその原資について「赤字国債は発行しないで行う」と明言した。石破総理は「これを大前提とする」とし「関係大臣から後日に説明させたい」と述べた。
政府はトヨタ、NTT、ソフトバンク、デンソー、NEC、三菱UFJ銀行といった大手企業８社が出資し２０２２年に設立した次世代半導体の国産化を目指す企業「ラピダス」（本社・東京）に１兆円近くの公的支援を決めており、こうした特定の一企業に公的支援を継続的に税金投入する姿勢や特定分野への税金投入には妥当性があるのか、国会での熟議が求められている。
合わせて半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場第１、第２工場に最大１兆２０８０億円の補助も岸田内閣時に決めているが、こうした海外企業誘致での巨額の補助の在り方にも検討と検証が必要になろう。（編集担当：森高龍二）
