中谷元防衛大臣は２１日の記者会見で「日米同盟の強化というのは、石破政権における外交・安全保障の最優先事項」と述べ「日米同盟の抑止力及び対処力、更なる強化に向けた取組みを引き続き継続し、地域、世界の平和と安定に大きく寄与していくことが大変重要と思う」とトランプ新政権発足を受けての思いを語った。
トランプ政権発足での日本への影響について「予断をすることを差し控えるが、防衛省としては新国防長官を含め、トランプ政権との間でも強固な信頼・協力関係を構築して、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るための協力を進めていくべく、新政権と密接に意思疎通をしていく」とした。
トランプ大統領がＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比５％の国防費を求める考えを示しており、日本に対しても増額を求める可能性があるが、これについての受け止めをとの記者団のといには「（日本は）ＧＤＰの２％に達する所要の措置を講じることにしているが、これは、我が国自身の主体的な判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定した結果だ」と強調。
中谷防衛大臣は「数字ありきではないが、今後の予算措置の水準についても、我が国自身の判断で行っていく。アメリカに対しては在日米軍駐留経費の問題がある。同盟の強靭化予算（ＨＮＳ）については日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えており、現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について不断に検討していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
