１０月２７日実施の衆院解散・総選挙で政権交代に挑む立憲民主党は７日、７つの選挙公約を発表した。
政治資金収支報告書に関する政治家本人の責任・罰則を強化し、インターネットによる公開を義務付け、データベースの提供を行うなど、政治資金の徹底的透明化を図るなどの「政治改革」はじめ、物価経済対策、外交安全保障戦略、社会保障、子育て・教育、地域の再生、共生社会の実現への具体策を挙げた。
政治改革では企業・団体献金の禁止、国会議員の政治資金の世襲制限を行うことなどもあげている。
物価経済対策では分厚い中間層復活を目指すとし、家計・雇用の底上げを図る。具体策では最低賃金を１５００円以上とするほか、リスキリング、リカレント教育など徹底した「人への投資」で賃上げを支援する。
外交・安全保障戦略では専守防衛に徹し、日米同盟を基軸にした外交安全保障政策を進めるとし、サイバー・宇宙などを統合した防衛能力の強化、継続戦力の向上を図る。また自衛隊員の処遇を改善し、人員確保に取組む。
辺野古移設工事は中止し、沖縄基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める。加えて、岸田政権下で決めた「５年間で４３兆円」という防衛予算を精査し、防衛増税は行わないことを公約にした。
また非核三原則を堅持し、不拡散・軍縮のための取組みに積極的・能動的な役割を果たす。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などを通じて、核廃絶に向けた働きかけを行っていくとしている。
社会保障に関してはベーシックサービスを拡充する。毎日の睡眠時間と生活時間を確保するため、勤務間インターバル（休息）規制（原則１１時間以上）を義務化し「過労死ゼロ」 社会を実現する。フリーランスが働き方の実態に応じて、労働者として保護されるように労働関係法令等を見直す。紙の健康保険証を国民の不安払拭など一定条件が整うまで存続させる。低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せし給付する制度を創設する。
エネルギー政策では気候危機対策を強力に推進し、２０３０年の再生可能エネルギーによる発電割合５０%および２０５０年１００%を目指し、２０５０年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル （温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指す。
原発に関しては、新増設は認めない。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築する。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発再稼働は認めない。
子育て・教育では公立小中学校での給食費を無償化するほか、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施する。
地域再生ではデジタル技術等を活用して医療や介護、交通やインフラ、農業、観光、エネルギーで地域を活性化する。就農人口の極端な減少に対応するため、都市部のサラリーマンが農業に転職しやすい仕組みをつくるなど、都市から地方への太い人の流れを生み出して、中山間地域を含む地域コミュニティの再生・活性化を支援する。
共生社会では選択的夫婦別姓制度の早期実現。性別を問わず個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を着実に推進。同性婚を可能とする法制度を実現する、としている。（編集担当：森高龍二）
