島民の４人に１人、２０万人を超える犠牲者を出した沖縄戦から８０年を迎えた２３日、「戦後８０年沖縄全戦没者追悼式」が行われ、式典出席後、ひめゆりの塔などを視察した石破茂総理は会見で、追悼式でのあいさつで触れなかった「日米地位協定」への取組みについて「沖縄の負担をいかに減らすかということの中に日米地位協定の改定ということもある。我々として、本当にそのことに真剣に取組んでいかねばならないと考えている」と強調した。
石破総理は「日米地位協定は日米安全保障条約と一体のもので、それだけ取り出して議論することは決して十分な議論にはならないが、自民党全体として取組んでいかねばならないし、自民党のみならず、多くの方々の御意見を承りながら、沖縄だけの問題ではありません。党全体で、あるいは政治全体で議論を進めてまいりたい」と記者団に答えた。
戦後８０年の節目にあたり総理としての「談話」や「見解」への対応に関する問いには「今の時点で何ら決まっているものではありませんが、歴代内閣が表明してきた歴史認識というものについて、何ら変わるものではありません。形式、在り方等々について考えてまいりたい」と答えた。
そのうえで、石破総理は「沖縄県民の負担、（在日米軍）専用（施設・）区域の７割が集中していることを我々は忘れてはなりません。いかにして負担を軽減するか。海兵隊の移転、訓練の移転、事故・事件の撲滅に向けての取組み、土地返還ということで沖縄の方々が負っておられる負担を本当に減らしていく。日本全体がその思いで向き合っていかねばならない」とした。（編集担当：森高龍二）
