外務省職員を２０３０年代初頭までに８０００人にまで増員させて外交課題に対応することや在外公館が「数」と「質」の双方の拡充を図ることを求めている
自民党の外交部会と外交調査会、国際協力調査会は５日「外務省予算の抜本的拡充」など外交力の抜本強化を求める決議文書を高市早苗総理に手渡した。
外務省予算の抜本的拡充では「外交は国益追及の基盤」とし「同志国への資機材供与、インフラ整備等を行う資金協力の枠組みとなる政府安全保障能力強化支援（OSA）の高度化や大規模化、在外公館の日本企業支援窓口の取組み強化、国際機関で活躍する日本人職員の増強等」をあげている。
また外務省職員を２０３０年代初頭までに８０００人にまで増員させて外交課題に対応することや在外公館が「数」と「質」の双方の拡充を図ることを求めている。拡充は「小規模公館の体制強化、緊急事態対応、邦人保護、情報保全等の機能強化、わが国の経済・文化の発展拠点として必要」としている。
また外務省が外国人対策に貢献することとし「１部の外国人による違法行為への毅然とした対応や来年度中に査証手数料の引き上げ、外国人の土地取得に関する調査の実施、安全保障・国際法に関する知見を生かした政策の立案と実施を」提示している。（編集担当：森高龍二）
