石破茂自民党政調会長らは８日、藤村修官房長官に対し、台風１２号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うよう求めるとともに、災害廃棄物処理費用について国が可能な限り全額負担することや観光地の速やかな復旧などを要請した。
また、被害額の積み上げ後に激甚災害に指定する現行制度では時間の差が生じるとして、激甚災害指定の仕組みについて法改正の必要を提案。藤村官房長官も「是非、与野党で協議していきたい」と答えた。
政府への申し入れ事項は次と通り。
（１）現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。
（２）当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や被災地の物流の要となっている鉄道の復旧、２次災害の防止など被災者が生活再建を行うのに不都合のない体制を整える。
（３）災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、国が可能な限り全額を負担する。
（４）世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。
（５）東日本大震災および今回の台風１２号による被害を受け、今後の防災体制について、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。
（６）今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に行う制度を整備する。
（７）内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・災害対策能力を人的に担保する。
