高市早苗総理は１９日の記者会見で「消費税減税」について「国民会議を通し実現に向けた検討をしていく」と述べた。しかし実施までに課題の多さをうかがわせ、実施時期のめどは全く示さなかった。
高市総理は「食料品の消費税率ゼロ」を２年間に限り実施する考えを示したものの「これについては『給付付き税額控除』の制度設計を含めた社会保障・税一体改革を議論する『国民会議』の場を通じて」とした。
また「システム対応などの事業者負担であったり、外食など他の取引への影響。『給付付き税額控除』や所得税の人的控除の在り方の抜本的見直しの実施時期を踏まえ、いつからどうするのが現実的なのか、金利や為替など金融市場や地方財政への影響というものも踏まえ、今後、『骨太の方針』で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みの下で、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきか、こういった点も含め、よく相談させていただきます」とだけ答えた。
一方、公明・立憲で設立した中道改革連合（略称・中道）は同日の記者会見で「食料品の消費税ゼロを恒久的に行う」との方針を示した。財源について「政府系ファンドを創設し、株式配当や債権クーポンなどの運用で無理なく財源を確保する」と恒久化への道筋を述べた。（編集担当：森高龍二）
