政府のエネルギー激変緩和措置が再開。電気4.5円、ガス18円の補助単価による家計への実質的な恩恵と、春先の補助縮小リスクを解説
政府が再開した電気・ガス価格激変緩和対策により、2月使用分（3月請求分）から光熱費の負担軽減が再び始まります。物価高に苦しむ家計にとって待望の支援策ですが、市場価格の高騰をどこまで相殺できるかが不透明な状況です。支援期間が限られる中、一時的な引き下げに留まるのか、抜本的な対策に繋がるのかが注目されています。
資源エネルギー庁が発表した最新の支援単価に基づくと、一般家庭向けの補助額は電気1kWhあたり4.5円、都市ガス1m3あたり18円となります。これは前回の補助水準を上回る設定です。総務省の家計調査から算出した標準的な世帯（電気260kWh、ガス30m3使用）の場合、月額で合計1,710円の負担抑制となりますが、再エネ賦課金の上昇分なども考慮すると、昨年の請求額と比較して劇的に安くなったと実感しにくい側面もあります。
制度上、この補助金はエネルギー販売会社を通じて請求額から直接値引かれるため、消費者の申請は不要です。生活への直接的な影響としては、最も使用量が増える冬場の暖房費ピークを一定程度抑える効果が期待できます。しかし、3月使用分からは補助額が縮小されるスケジュールが組まれており、春先の補助切れに伴う家計の反動増に備える必要があります。
補助金という言葉には安心しますが、実際の請求書を見るとその恩恵は月数回のスーパーの買い物分程度に感じてしまうかもしれません。一時の痛み止めにはなりますが、根本的なエネルギー高騰が終わったわけではないのが現実です。18日から始まる国会では、この場当たり的な支援の延長議論に留まることなく、エネルギー供給の安定化に向けた本質的な議論を尽くし、国民の負担が継続的に軽減される具体的な道筋が示されることを期待したいものです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
