東京電力は福島第一原発事故と第二原発の事故により避難区域などに指定されたエリア内で事業を行っていた中小企業者に対し、営業損害に伴う仮払い補償金の支払いを行っているが、仮払い補償対象に、あらたに医療法人や学校法人、宗教法人などの法人を追加すると２９日、発表した。

　追加されたのは、医療法人、社会福祉法人、私立学校法に定める学校法人、ＮＰＯ，宗教法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人。
（編集担当：福角忠夫）

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