会計検査院が検査対象機関に対して是正改善を指示した結果、２２年においては９８１件で１３４０億円の改善効果があったという。
これは財政・財務面での改善効果を会計検査院が試算したもので、過大になっていた補助金などの返還や利用されない資産の売却、多額の損失が発生している事業の収益改善などが行われての効果。
この中には国が公益法人などに補助金を交付して設置造成させている資金などについて、２１年度中の国庫への返納額７３億３１００万円が入っているほか、食料安定供給特別会計（旧農業経営基盤強化措置特別会計分）から２２年度一般会計への剰余金の繰入額３８１億７４００万円、私立高校など経常費助成費補助金の加算単価の対象になる生徒数の確認などにより、算定を適正に実施したことにより推計で補助金が７億５４００万円節減できたなどを試算効果としてあげている。
（編集担当：福角忠夫）
