ＮＨＫは東京電力福島第一原発事故の影響により警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に指定され、その状態が１カ月以上にわたって継続している放送受信契約者に対して、放送受信料を免除することを決め、総務省に申請していたが、２４日、承認された。東日本大震災の被災者を対象に実施している受信料免除に加えての新たな措置。今月２１日に申請していた。
免除期間は今年３月から８月までとなっている。ただし、９月１日時点でも継続して警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に指定されている場合には、指定解除の日の翌月までを免除対象にする。
申請によると受信料免除見込件数は約２万件、免除見込額は約２億円になるとしている。
（編集担当：福角忠夫）
