政府は８日、家庭用電気料金メニューの拡大や医師不足解消のための教育規制改革など規制・制度改革に係る２０１項目についての方針を閣議決定した。政府内で調整を終えていない案件については今後調整を行ったうえで、閣議決定するとしている。
今回閣議決定されたのはグリーンイノベーション分野で２０項目、ライフイノベーション分野で１９項目、農林・地域活性化分野で２０項目、アジア経済戦略、金融などの分野で３９項目、ＩＴ分野で２４項目、住宅・土地分野で１０項目、その他の分野で１項目、消費者分野で２項目と１０分野１３５項目なっていた。このほか、国民の声の受付に提出された改革案６６項目も方針を閣議決定し、全体で２０１項目となった。
家庭用電気料金メニューの拡大はＣＯ２削減の観点から電気自動車やスマートメーターも含め需要ニーズに対応した料金メニューの検討を促がすことを目的にしている。また、医師不足解消のための教育規制改革では医師不足や医師養成の地域偏在といった課題に対応するため、医学部やメディカルスクールの新設も含め中長期的な医師養成の計画を策定するもの。（編集担当：福角忠夫）
