今月１１日の東日本大震災の発生から２週間以上が経過し、多数の企業や個人が支援を行っている。その中には、自社が提供する商品や行っているサービスなどをフルに生かし、より具体的な支援によって細かなケアを行うことを目指す企業も多い。
メルコホールディングスと、子会社でパソコン・ブロードバンド関連機器の開発・製造・販売を行うバッファローは２５日、東日本大震災の被災地への支援について、避難所のインターネット接続支援として無線ＬＡＮアクセスポイント（親機）「ＷＨＲ‐Ｇ３０１Ｎ」１０００台を無償提供している。提供される同製品は、ＮＴＴ東日本が実施する避難所等へのインターネット環境の提供に用いられ、被災者や支援者、ボランティアがパソコンやスマートフォンなどによって行う情報収集や情報発信に利用されることが期待される。
２２日には、ホテルや旅館の運営・管理を行う、アムスホテルズが、同社が運営する宿泊施設を、被災者へ特別料金で提供するプランを発表している。特別料金にて提供される宿泊施設は「草津温泉大東館」や「草津温泉ホテルリゾート」、「ホテルアクシオン軽井沢」、「虹の郷 熱海」、「虹の郷 箱根」など全国の７箇所で、温泉地やリゾート地に位置する長期滞在型宿泊施設を避難先として提供することで被災者の心と体をサポートすることが目的だ。さらに、被災地である宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に対し、同社が運営する各宿泊施設の売上の一部を義援金として寄付することも同時に発表している。
