自民党政策調査会は政府に対し官邸機能を原発対策と津波・震災対策の２つの指揮命令系統に分け、責任体制を明確化するとともに、現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺２０ｋｍから３０ｋｍの住民については圏外退避を至急指示すべきなど震災と津波、原発に対する対応を申し入れた。
このほか、震災担当特命大臣の任命をはじめ（１）官房長官発表の際、専門家の補佐を置くこと（２）高齢者、障害者、病人、子ども、女性をはじめとして休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること（３） 政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること（４）政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと（５）物資供給については水、食料、燃料（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油等）の流通ルートの確保。医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要で、国家備蓄・民間備蓄を活用することも含めた対応策を申し入れた。
また、原発関連ではモニタリング・ポストを１０ｋｍ地点、２０ｋｍ地点、３０ｋｍ地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表することなどを申し入れるとともに（１）官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地（福島）とも密接な連携体制を確立すべき（２）原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと（３）福島第一原発周辺２０ｋｍから３０ｋｍの住民について圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討することなどを申し入れた。（編集担当：福角忠夫）
