大畠章宏国土交通大臣は７日の参議院予算委員会で平田健二参議院議員（民主党）から都市再生機構（ＵＲ）の改革について「今年度中に工程表をつくる」とし、実際には今月中に工程表をまとめるとの考えを示した。
また、７６万戸、約２００万人が現在居住しているとして「入居者のことを考えて、改革を進めていきたい」とした。
政府の行政刷新会議は賃貸住宅や関連施設の維持・管理、団地再生などを行う賃貸住宅事業のうち、高齢者・低所得者向け住宅は自治体や国へ、一般の市場家賃部門住宅は民間へ売却するなど、事業規模の縮小を結論づけた。その実効と１４兆円もの負債についての対応などを平田議員が質した。
（編集担当：福角忠夫）
