片山善博総務大臣は２日、情報通信技術の研究開発や情報通信分野で事業支援を行う独立行政法人情報通信研究機構（宮原秀夫理事長）に対し、今年４月から平成２８年３月までの５年間に、運営費交付金をあてて行う事業については新規に行われるものや拡充分などを除いて、一般管理費は毎年度、平均で３％以上、事業費は１％以上の効率化を達成すること、人件費・給与水準については国家公務員の給与水準を十分考慮し、計画的に適正化に取り組むことなど、業務運営に関する中期目標を指示した。
業務運営の効率化では海外事務所の共用化や随意契約や一者応札・応募の点検・検証をあげているほか、業務の質的向上のため「グリーン、ライフ、未来革新技術」の３分野の研究開発を重点化すること、研究支援業務についても効果的な実施を求めている。
また、不要資産については国庫返納も指示している。
情報通信研究機構は職員給与制度について、２１年度は本給月額で２．４％引き下げ、自宅にかかる住居手当は廃止、賞与支給月数は４．５ヶ月から４．１５ヶ月に引き下げているとしている。年間の給与は平均８０１万８０００円（常勤職員、３５４人、平均年齢４５．１歳）になっていた。
（編集担当：福角忠夫）
