菅直人総理は28日の衆議院予算委員会で閣僚の給与カットの時期について「1年先、半年先という考えはない、早くに実行したい」と他の法案等との関係はあるものの、閣僚給与削減は半年を待たずに実行する意向を語った。
浅尾慶一郎みんなの党政策調査会長(衆議院議員)の質問に答えた。
この日、浅尾議員は「総理は21日の衆議院予算委員会で国家公務員総人件費2割削減に対し、閣僚についても閣僚給与2割削減を行うのかと柿沢未途みんなの党国対副委員長に質され、そう理解して頂いて結構ですと2割削減を表明したが、枝野幸男官房長官は総理が決意を示しただけと言われた。いつから実行するのか」と質した。
(編集担当:福角忠夫)